郵政民営化１カ月 拡大路線鮮明も相次ぐ不祥事

　郵政民営化から１日で１カ月。民間企業として出発した日本郵政グループは、国内物流最大手の日本通運との包括的事業提携を決めるなど、早くも業容拡大路線を鮮明にしている。官業からの脱皮を図り、収益力を強化する狙いだが、競合他社との競争条件に格差が残る中の拡大戦略には批判が強い。足元では大量の郵便物の取り扱いミスが判明するなど、内部管理体制のもろさも浮き彫りとなっており、３年後の株式上場に向け克服すべき課題は多い。（本田誠）

　グループ持ち株会社の日本郵政が民営化直後の先月５日に打ち出した日本通運との提携は、両社の宅配便事業の統合が柱。来年１０月をめどに共同出資会社を設立、日本郵政か傘下の郵便事業会社の子会社にする予定だ。

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　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社も前日の４日に、これまで国債など安全資産に限定されていた資金の運用対象に、協調融資や株式売買などを追加できるよう政府に認可申請した。
　ゆうちょ銀はクレジットカード業務や住宅ローン、変額年金保険の販売など新規業務の申請も急ぐ方針。住宅ローンについては、民営化直前の９月にスルガ銀行（静岡）と業務提携することで基本合意しており、政府の認可を前提に、早ければ来春にもスルガ銀の住宅ローン商品を代理販売したい意向だ。

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　郵政グループがスタート当初から積極路線を邁進（まいしん）するのは、従来の事業構造では民間企業として厳しい競争に勝ち残るのが難しいと判断しているためだ...

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（引用 yahooニュース）

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